世界最高水準の社会福祉を支えるため、税率は所得税およそ40‐50％、消費税25％と税率は高税ですが、毎年、国の総支出額の4分の1以上が、社会福祉分野に当てられています。つまり、高福祉を支えるため高税納税が義務であるという意識がデンマーク国民にはあるのです。67歳以上になれば、税金から年金が全員に支払われ「国民総年金制」と呼ばれています。さらに、24時間介護体制など充実した福祉施策が実現しています。継続性・自己決定・自己資源の開発という福祉の基本方針。これまで通りの生活を続け（継続性）、他人ではなく自分の意思で決定し（自己決定＝個人尊重）、生きがい（自己資源の開発）を持ち生きる、という意味をもちます。 障がい者は、デンマーク社会省の局長でもあった故バンク・ミケルセンが提唱した「ノーマリゼーション」（社会的公平）の思想に基づいて、「障がいのある人の生活条件を障がいのない人の生活条件に可能な限り近付ける」生活が送れるようにあらゆる援助がなされています。
